子育て

幼稚園無償化の疑問点をわかりやすく解説します!

いよいよ幼稚園が無償化になりました。

無償化と言っても、入学金や、給食費は負担するのかどうかなど、まだまだ疑問に思うことがあると思います。

無償化とは、対象者、所得制限、もらえる金額について、できるだけわかりやすく、解説していきたいと思います。

 

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幼稚園無償化とは

幼稚園無償化というのは、幼稚園だけではなく、保育園などの施設も対象になることから、「幼児教育の無償化」というのが正式に使われている名称と言えます。

無償化と言っても、幼稚園以外の保育園には認可保育と認可外保育がありますが、これらも同じように無償化になるのか、疑問ですよね?

それぞれに分けて説明しましょう。

 

認可保育

認可保育サービスや幼稚園、認定こども園 → 0~2歳児は住民税非課税世帯、3~5歳児は全世帯無償

ただし幼稚園保育料の無償化上限額は25,700円

これは、幼稚園の平均額がもとになっているので、都心の私立幼稚園で高額の料金を徴収しているところは、全額無償にはならないのです。

 

超えた部分は自己負担となるんですね。

 

幼稚園も公立・私立関係なく、対象となります。

幼稚園に関しては、所得制限はありません。

 

実費として徴収される通園送迎費・食材料費・行事費などの経費については、無償化の対象ではないため、引き続き負担する必要はあります。

また、入園料については、入園初年度に限って、月額の保育料に加え、入園料を月額に換算した額を保育料に合わせて、月額25,700円まで無償となります。

 

認可外保育

認可外保育サービスの場合、0歳~2歳は住民税非課税世帯は上限42,000円、3~5歳児は上限37,000円を補助

こちらに関しては、自治体の方で、保育が必要と認定した世帯に限られます。

また、どんな施設が入るのか、具体的に言うと、認可外保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターの他に、幼稚園の預かり保育も含まれます。

上限が設けられている理由として、認可外の保育施設の中には、高額な保育料をとっているところもあるため、ある程度の上限を設けているのです。

 

いつから

2019年10月から全面実施となりました。

当初は当初2019年4月から5歳児から無償化を行い、2020年度から全面実施の予定だったのですが、消費税増税があるため、家計への負担軽減措置として、前倒しすることになったのです。

 

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預かり保育や給食費、教材費も無償化になるの?

給食費、冷暖房費、制服などの学用品代などは対象外となります。

ただし、預かり保育については、下記のように分かれて扱われることになります。

 

預かり保育料

・共働き家庭、シングルで働いている家庭:幼稚園保育料の無償化の上限額(月25,700円)を含め月37,000円まで無償

・専業主婦家庭:無償化の対象外

 

ただし、この預かり保育料については、各自治体で「預かり保育料助成制度」がありますので、これについては、引き続き利用できる場合が多いようです。

ですので、子供を幼稚園に通わせているお母さんが、パートで仕事をしたり、妊娠などのために預かり保育を利用する場合には、こちらの制度を引き続き利用すればいいでしょう。

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私立幼稚園就園奨励費補助金は引き続きもらえるのか

以前までは、私立幼稚園に子供を通わせている家庭には、「私立幼稚園就園奨励費補助金」というものが、毎年支給されることになっていました。

これは、世帯収入と子供の人数によって、もらえる金額が変わってくるものです。

私の住んでいる市の場合だと、最低額が62,200円からで、最高額は308,000円となっています。

さて、この補助金、額を見ていただいてもわかるように、結構もらえます。

で、この補助金、果たして、幼児教育無償化後も、もらえるのでしょうか?

答えは、平成31年4月〜令和元年9月までの期間については、もらえます。

 

幼稚園無償化の制度が適用される以前までの部分については支給されることになるので、詳しくは、お住いの自治体のホームページなどで確認してみましょう。

 

 

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無償化の問題点とは?

無償化を手放しで喜ぶ人が多いとは思いますが、では、果たして、本当にいいことばかりでしょうか?

物事には必ずウラの側面もあるはずです。

無償化によって、まず、新たな保育の利用希望者が増えることは予想されます。

そうなると、待機児童の問題や保育の質の低下による問題がより多く発生することになるかもしれません。

その他にも、保育料が無償になる分、預かり保育などの長時間の利用希望者も増えるでしょう。

果たして、それに対応するだけの環境が、幼稚園や保育園で整えられるのか、不安なところです。

他にも、無償化をきっかけに、値上げをするところもあります。

正直、幼稚園や保育園の経営は、どこも厳しいのが現状です。

ですので、これを機会に、設備の修繕や、職員の待遇改善をはかるために、保育料の値上げをするところも多くなることは予想されるでしょう。

「無償化になったのに、支払う金額が大して変わらない」ことにもなりかねませんので、これから入園を迎える家庭では、負担額をよく確認しておくことが必要です。

また、消費税が10%になったことを忘れてはいけませんね。

実際、消費税分の支出は増えることになり、家計を圧迫することになりますので、安易に喜んでもいられませんね。

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まとめ

幼児教育無償化の制度がやっと出来たと思って安心した方も多いでしょう。

ただ、各家庭にとって、本当にメリットばかりなのか、よく考えてみる必要がありますね。

ご自身の住む地域の自治体のホームページなどでも細めにチェックしてみることをおすすめします。

 

 

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